前回はパソコンのスキルを学んだ方がいいとお伝えしました。

 

 

私の場合、パソコンの普及とともに仕事を退職してしまったので完全なアナログ世代。もしかしたら「パソコンの基礎を学んだ方がいいよ。」なんて言っても20代、30代の人にとっては古い情報なのかなと思います。

 

しかし、私は全くその時にはパソコンのの字も知らなかったために就職の選択の範囲も狭く離婚後の就職の選択肢が少なかったので。

 

今はスマホの時代ではありますがまだパソコンもビジネスをする場合は大事な道具です。

 

パソコンを学ぶことを避けていたら今の自分(自由なライフスタイル)はいまだに低所得のまま借金まみれになっていたかもしれません。

 



ステップアップとしておすすめはWeb制作のスキル

最低でもパソコンの基礎があれば、次のステップとしておすすめしたいのがWebのスキル。

これからの時代はますますWebでの起業をする人が増えてくると言われています。

 

時代はどんどん変化していき、私が思うには会社もいつなくなってしまうかわからない中で不安解消の対策の1つとしてWeb制作のスキルを磨いておけば安心だと思っています。

 

実際、私は会社に通いつつコツコツとWebのスキルを磨き、そこからの収入も得ていました。

 

もし、離婚をしたくても経済的な不安や再就職できるか悩んでいて先に進めない状態であればこのWeb制作の勉強をした方がいいです。

 

また子供がまだ小さくて在宅での仕事を探している人にもおすすめです。ただしそれなりに時間はかかりますのでいますぐ稼ぎたい人にはお勧めできません。

 

Webのスキルを磨けば自分で自由に好きなことで収入得られる可能性大ですから興味があれば絶対損はしないスキルです。

 

学ぶにはお金も時間もかかりますが、ハローワークに行けば前回の私がパソコンの基礎を学んだのと同じくハローワークに行くとスキルを磨ける講座がいくつかありますのでまずは管轄するハローワークに足を運ぶか電話で問い合わせてみるといいでしょう。

 

ただし、あくまでもハローワークでの職業訓練は就職するためのスキルアップですので趣味・教養のためや資格取得のみを目的するものではないのでハローワークの窓口では「受講目的は?」と聞かれたら「必ず就職するため」と伝えてください。

 

無料でスキルを磨くにはハローワークの公共職業訓練・求職者支援訓練を利用する

 

職業訓練とは再就職のために必要な技能や知識が不足している人が特定の技能を習得することでスキルアップを図り、就職につなげていくものです。

 

ハローワークの職業訓練の申し込みには2つの制度があります。

それは公共訓練と求職者訓練です。

その違いを説明します。



職業訓練を申し込める人の対象者

  • ハローワークへ求職申込をしている人。
  • ハローワークでの相談を通じて訓練の受講が必要と認められている人。
  • 就職を目的とした訓練ですので、在職中の人は要相談

 

公共訓練とは?

施設内訓練と委託訓練と2種類あります。

◆施設内訓練

雇用保険受給者を主な対象として、国や県が実施するモノづくり分野を中心とした訓練や、新規学卒を主な対象者として産業技術専門学校が実施する、主に製造業などの若年技術者・技能者の育成を行う訓練があります。

コース名  例) CAD/NC技術科、マシニングCAD科(若年者向けコース)、電気設計技術科(若年者向けコース)など

注意

雇用保険が受給できない人を主な対象として、民間教育機関等において実施する訓練です。


 

 

◆委託訓練

雇用保険受給を主な対象者として、県で民間教育訓練期間等に委託して実施する訓練で、事務スペシャリストコース、介護職養成コース、建設機械の運転資格のためのコースなどがあります。

コース名  例) パソコン基礎コース(育児両立支援)、フォークリフト実践コース など

注意

雇用保険受給者を主な対象として県が民間訓練期間に委託して実施する訓練です。

 




求職者支援訓練

雇用保険を受給できない方を主な対象として、民間教育訓練期間等に委託して実施する訓練で、パソコン操作などの基礎的な能力を習得する「基礎コース」、介護職、医療事務、パソコン実践・経理・簿記などの基礎的な能力から実践的な能力までを習得する「実践コース」があります。

コース名 例) OA事務基礎科、パソコン・医療事務科、ビジネスパソコン基礎科、パソコン実務科、介護職員初任者養成科、Webデザイン科、ネイリスト養成科 など

 

注意

求職者支援訓練の受講対象者は雇用保険が受給できない人を主な対象としていて、民間教育機関等において実施する機関です。

 

公共職業訓練のあっせん

公共職業訓練を受講する場合、あっせんの種類が3種類あります。

注意

求職者支援訓練の場合は原則、給付金の有無にかかわらず「支援支持」しかありません。

受講指示

雇用保険受給者の人で訓練開始日に所定給付日数が1/3以上ある人が対象です。住所地を管轄するハローワークの窓口でまずは確認してください。
受講の場合
受講中、認定日の来所は不要。

受講中、所定の給付日数が終了しても、訓練終了まで受給を延長して受けられる。
・給付制限中の場合、失業給付の受給が訓練開始日から支給開始となる 
・受講中、求職活動日があります。



受講推薦

雇用保険受給者の人で受講指示が受けられない人。
受講資格がない人で支援指示が受けられない人が対象です。


受講推薦の場合
・受講料無料で受けられます。
・受講中、求職活動日があります。



支援指示

支援訓練を受講される方。
雇用保険受給資格がない人で求職者支援制度による職業訓練受講給付金の受給対象となる人が対象です。


受講推薦の場合
・訓練中の期間に対して、職業訓練受講給付金を受給できる。(要件を満たす場合のみ)
・訓練中、受講終了後3ヶ月間はハローワークへの来所が指示されます。

続いて母子家庭の方に朗報。

職業訓練受講給付金についてご説明します。

 

 

職業訓練受講給付金について

 

特定の求職者がハローワークの支援指示を受けて求職者支援訓練や公共職業訓練を受講し、一定の支給要件を満たす場合、「職業訓練受講給付金」(職業訓練受講手当・通所手当・寄宿手当)の支給があります。

 

職業訓練受講給付額

職業訓練手当:月額10万円

通所手当:職業訓練実施機関までの通所経路に応じた所定の額(条件額あり)

寄宿手当:月額10,700円

「職業訓練受講給付金」は、支給単位機関(原則1ヶ月)ごとに支給します。

※(「支給単位期間」とは、原則訓練開始日を起算日として1ヶ月ごとに区切った個々の期間のことを指します。支給単位期間が一つ終わるごとに、ハローワークが指定した日にハローワークに来所し、「職業訓練受講給付金」の対象となる日数)が28日未満の場合は、支給額を別途算定します。

※支給単位期間における日数(支給単位期間のうち、「職業訓練受給給付金」の対象となる日数)が28日未満の場合は、支給額を別途算定します。

※「通所手当」は最も経済的かつ合理的と認められる通常の通所経路・方法による運賃または料金の額となります。

※「寄宿手当」は、訓練を受けるため同居の配偶者などと別居して寄宿する場合でハローワークが必要性を認めた人が対象となります。

 

給付資格対象者

1.本人収入が月8万円以下(※1)

2.世帯全体の収入が月25万円以下(※1、2)

3.世帯全体の金融資産が300万円以下(※2)

4.現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない

5.全ての訓練実施日に出席している(※3)

(やむを得ない理由がある場合でも、支給単位期間ごとに8割以上(※4)の出席率がある)

6.世帯の中に同時にこの給付金を受給して訓練を受けている人がいない(※2)

7.過去3年以内に、偽りその他不正の行為により、特定の給付金の支給を受けたことがない

 

※1 「収入」とは、税引前の給与(賞与含む)、事業収入、役員報酬、不動産賃貸収入、各種年金、仕送り、養育費そのほか全般の収入をさします。(一部対象外の主運輸もあります)

※2 「世帯」とは、本人ほか、同居または生計を一つにする別居の配偶者、子、父母が該当します。

※3 「出席」とは、訓練実施日に全てのカリキュラムに出席していることを言います。ただし、やむを得ない理由により訓練に遅刻・欠課・早退した場合で、1実施日における訓練の2分の1以上に相当する部分を受講したものについては、「1/ 2日出席」として取り扱いします。

 

※4 「8割以上」出席率とは、支給単位期間ごとに訓練実施日日数から欠席した日数と「1/2日出席した日数を算定(端数が生じた場合は切り捨て)し、支給単位期間ごとに訓練実施日数に占める当該出席日数に占める当該出席日数の割合が8割以上であることを指します。

 

 

*訓練期間中から訓練終了後、定期的にハローワークに来所し、職業相談を受けることが必要です。

*過去にこの給付金を受給したことがある場合は、前回の受給から6年以上(不正に受給した場合は、前回の受給から6年以上(不正に受給した場合は9年以上)経過していることが必要です。(連続受講の場合を除く)。

 

 



注意!求職者支援制度

●求職者支援制度は、熱心に職業訓練を受け、より安定した就職を目指して求職活動を行うための制度です。このため、一度でも訓練を欠席(遅刻・欠課・早退を含む)したり(止むを得ない理由を除く)、ハローワークの就職支援(訓練終了後の就職支援を含む)を拒否すると、「職業訓練受講給付金」は支給されません。また、これを繰り返すと、ハローワークから支援指示が取り消され訓練受講の継続ができなくなるほか、訓練期間の初日にさかのぼって給付金の返還命令等が行われることがありますのでくれぐれも途中でリタイアしないようにしましょう。
●欠席者が<「やむを得ない理由」による場合でも、支給を受けようとする支給単位期間ごとに8割以上の出席率(支給要件参照※4)がなければ、「職業訓練受講給付金」を受けることができません。





P.S.
私はハローワークでの職業訓練からのWeb制作デザインを学べなかったのでぜひこれから何か学びたいけど何をしたらいいか分からなければ受講してみても損はしないと思います。
ただデメリットもあります。正直Web製作は日々変化していきます。受講の内容が多少、古い情報だったりしますので受講後も自分で本を購入したりして学ぶ必要もあります。
常に募集があるわけではないので早めに調べておく必要もあります。
興味があれば住所地の管轄のハローワークで確認してみてください。

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